成功の裏で進む静かな行き詰まり ― 内部留保が社長を縛るとき

はじめに

一世を風靡した商品。 急拡大する売上。 潤沢に積み上がる利益。

多くの社長が一度は夢見る「成功の形」です。

しかし、その成功体験から10年、20年が経ったとき、 その会社は必ずしも同じ景色に立っているとは限りません。

• 売上はピークアウト
• 利益は最低限
• それでも現預金は潤沢

この状態は、財務諸表上は安定して見えます。 ですが、社長個人の人生という視点で見ると、実は非常に苦しい局面に入っています。

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PLは縮み、BSだけが残る会社

このタイプの会社に共通するのは、

• PL（損益計算書）は年商数十億 → 数億規模へ縮小
• 一方でBS（貸借対照表）は、
  • 自己資本比率が高く
  • 現預金が分厚い

というアンバランスさです。

会社としては「倒れにくい」。 しかし同時に、

成長もしないが、終わりにもならない会社

になっていきます。

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内部留保は“社長の資産”ではない

多くの社長が、心のどこかでこう感じています。

「これだけ内部留保があるのだから、老後は安泰だ」

しかし、ここに大きな誤解があります。

• 内部留保は会社のもの
• 社長のものではない

社長個人の資産は、

• 給与
• 配当
• 株式

だけです。

そして、未上場企業の株式は、

• 売れない
• 分けられない
• 換金しにくい

という極めて扱いづらい資産です。

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株価だけが上がっていく恐怖

内部留保が厚くなるほど、 自社株の評価額は上がります。

これは一見、良いことに思えます。

しかし社長にとっては、

換金できないのに、税金だけが重くなる資産

を抱え続けることを意味します。

特に、

• 将来、株を相続させたい
• 会社は存続させたい

と考えている社長ほど、 この矛盾に深く悩むことになります。

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この段階で社長が選びがちな行動

多くの社長は、次のどれかを選びます。

1. 何も決めずに現状維持する
2. 配当を極力出さず、会社に現金を残す
3. 新規事業に賭ける

どれも、気持ちとしては理解できます。

しかし共通しているのは、

株の出口問題を先送りしている

という点です。

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次回予告

次回は、

「株を相続する」という選択が、なぜ現実的ではないのか

を、税金・実務・家族の視点から掘り下げます。