株を相続するという幻想 ― 事業承継で本当に怖いもの

相続税が怖い、は本質ではない

内部留保が厚い会社の社長が、 真っ先に心配するのは「相続税」です。

確かに、

• 株価評価が高い
• 相続税率も高い

となれば、税額は無視できません。

しかし、 本当の問題は税額そのものではありません。

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本当の問題は「払えないこと」

未上場企業の株を相続した家族は、 次の状況に直面します。

• 株は手に入った
• しかし売れない
• 配当も不安定
• それでも相続税の支払期限は来る

つまり、

現金がないのに、現金で払えと言われる

状態です。

この流動性問題こそが、 相続最大の壁です。

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「株を買ってくれる人」を探す現実

では、株を売ればいいのでしょうか。

理論上の買い手は、

• 後継者
• 同業他社
• 投資ファンド

ですが、実務は極めて重いものになります。

• 価格交渉
• 財務・法務デューデリジェンス
• 金融機関調整
• 株主総会・会社法対応

数年単位の消耗戦になることも珍しくありません。

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廃業という、静かな選択肢

買い手が見つからず、 後継者もいない場合、 現実的な選択肢として浮上するのが「廃業」です。

廃業は失敗ではありません。

• 借金がない
• 現金が残っている

状態での廃業は、 経済的には合理的です。

しかし、

• 従業員
• 取引先
• 社長自身の人生

に与える心理的影響は非常に大きい。

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なぜ社長は決断できないのか

社長が最も苦しむのは、

「どの選択も、完全な正解ではない」

という現実です。

だからこそ、 多くの社長は何も決めないまま時間を過ごします。

しかし、

決めないこと自体が、最悪の選択になる

ケースも多いのです。

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次回予告

次回は、

敏腕後継者が現れ、業績がV字回復した場合

株の出口はどう変わるのかを解説します。