数字だけを見ない分析｜産業調査の視点が経理・経営分析に活きる理由

はじめに｜数字だけでは判断できなかった違和感

金融機関で産業調査に携わっていた頃、私が一貫して大事にしていたのは、「数字のデータだけを見て判断しないこと」でした。統計や会計データを丁寧に読み解く一方で、必ず現場の声を集め、定性・定量の両面から状況を捉える。この姿勢は、その後の経理・会計分析の仕事でも大きく活きています。

経理担当だった当時、上司である経理部長からは次のように言われていました。

「マーケティングの数字は見せられない。決算書の数字だけで会計分析をしてください。」

一方で、社長からは

「この月次決算は、良いのか悪いのか判断してほしい」

と求められます。社内の詳細な内部情報が十分に集まらない中で、決算書の数字だけを見て経営状況を評価する──これは想像以上に難しい仕事でした。

第1部｜決算書だけでは見えないものをどう補ったか

ヒアリングで情報を補完する

そこで私が意識したのが、決算書だけでは読み取れない情報を、ヒアリングで補うことです。

• 経理部長には、最近の経営会議でどのような議論が行われているのか
• 製造管理部の部長には、原材料の仕入価格や調達環境の変化
• マーケティング部の部長には、集客動向やキャンペーン施策の内容

こうした情報を一つひとつ集めることで、数字の裏側にある「現実の動き」が少しずつ見えてきました。

原価率上昇の本当の理由

その結果、原価率が上昇していた理由は単純なコスト管理の問題ではなく、

• 為替変動による輸入原材料価格の上昇（社外要因）
• 商品の無料配布キャンペーン拡充による原価構造の変化（社内要因）

という、内外両面の要因が重なっていることが分かりました。

さらに、為替要因の影響が大きく、先行きについても不透明感が強いことから、

「現状を放置すれば、収益悪化が続く可能性が高い」

という判断に至り、製品の値上げという経営判断が下されました。結果として、収益は改善しました。

この一連の分析と判断は、数字だけを見ていては到底たどり着けなかったものです。

第2部｜産業調査で培った分析姿勢

生の声を集めるということ

金融機関での産業調査では、観光業、個人消費、住宅投資など、さまざまな分野を対象に、

• 経済がどの程度のスピードで成長しているのか
• 産業や地域ごとの構造的な課題は何か

といった分析を行っていました。

その中で特に意識していたことが2つあります。1つ目は、できるだけ生の声を聞くことです。

統計データは網羅性が高い一方で、

• 大企業の動向に数字が大きく左右される
• 集計や公表までに時間がかかる

といった特徴があります。

一方、企業の経営者や経営企画部の方に直接話を伺うことで、

• リアルタイムの業況
• 統計には現れない特徴的な動き
• 先行きの見通しやリスク要因

を把握することができます。これにより、産業の将来像をより立体的に描けるようになります。

「決算書を見て何がわかりますか？」への違和感

中小企業の方とお話ししていると、

「うちの決算書を見て、どんな分析ができますか？」

と聞かれることがあります。

もちろん、決算書から読み取れる情報は多くあります。たとえば、

• 同業他社との比較による特徴
• 時系列での業績トレンド

などです。ただし、決算書だけで完結する分析は、どうしても不十分になりがちです。

仮に利益が減少していたとしても、

• 投資フェーズとして意図的に利益を抑えているのか
• 競合環境が変化しているのか
• 社内の業務効率に課題があるのか
• サプライチェーンに問題が生じているのか

原因はまったく異なります。

おわりに｜言語と数値の相互変換を大切に

テレビニュースで街頭インタビューを目にすることが多いように、どれだけデータ収集技術が進歩しても、生の声に勝る情報源はありません。

私は社外の人間なので、社内の細かな実情までは分かりません。自社やグループの内情を最も理解しているのは、やはり経営者や現場の方々です。

経営者の感覚や問題意識を、データとしてどう表現し、どう検証するか──それが、私たちコンサルタントや経営企画、経理の役割だと考えています。

データだけを見て現場感覚を欠いた分析を行えば、

• 現場の反発を招く
• 過小評価していたリスクが後から顕在化する

といった事態にもつながりかねません。

継続的なヒアリングの中で、何気ない一言から新たなインサイトが得られることもあります。

数字だけを見た「なんとなく分析」を防ぐためにも、分析にはぜひ現場の声を反映してほしい。

産業調査で学んだ「言語と数値の相互変換」という考え方は、会計分析や経営分析においても、今なお重要な指針であり続けています。