上場企業でも起こる不正会計｜経理横領と経営者主導型の2つのパターン

はじめに｜不正会計は「どこにでも起こり得る」

不正会計というと、
「ガバナンスが弱い中小企業の話」
「特殊な悪意ある担当者が起こす例外的な事件」
と捉えられがちです。

しかし実際には、上場企業であっても不正会計は繰り返し発生しています。
東芝の不正会計問題をはじめ、直近でも社長主導による会計不正が明るみに出た事例があり、「規模」や「上場・非上場」は本質的な防止策にならないことがわかります。

本記事では、不正会計を大きく 2つのパターン に分け、

• どのような構造で不正が起こるのか
• 経理担当者はどこで関与してしまうのか
• 未然に防ぐために何ができるのか

を、実務目線で整理します。

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不正会計の2つの典型パターン

パターン①：経理担当者が単独で行う不正（横領型）

まず1つ目は、経理担当者が単独で行う横領型の不正です。

よくある構造

このタイプの不正は、以下の条件が重なると発生しやすくなります。

• 経理担当者が 1人で会計業務を完結 させている
• 振込・現金管理・仕訳入力・残高確認を 同一人物が担当
• 経営者が「数字は経理に任せきり」で 中身を見ていない

特に中小企業では、

「経理は長年勤めているベテランだから大丈夫」
「疑うのは失礼だ」

という心理が働き、牽制が一切効いていない状態が生まれがちです。

横領は「少額・長期」で気づかれない

横領型不正の特徴は、

• 1回あたりの金額は小さい
• 数年単位で継続する
• 決算書上は大きな違和感が出にくい

という点です。

例えば、

• 仮払金・立替金がいつまでも精算されない
• 使途不明な雑費が毎月一定額発生している
• 現金残高が帳簿と微妙に合わない

といった 「小さな違和感」 が積み重なります。

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パターン②：経営者主導で行われる不正（粉飾・資金調達型）

2つ目が、経営者主導による不正会計です。

こちらは、

• 融資を引き出すため
• 財務制限条項（コベナンツ）を回避するため
• 上場維持・株価維持のため

といった目的で行われるケースが多く見られます。

上場企業でも起こる理由

上場企業であっても、次のような状況では不正が起こり得ます。

• 業績悪化が続き、後戻りできなくなっている
• 経営トップの発言力が極端に強い
• 社内で異論を唱えにくい雰囲気がある

実際、過去の上場企業の不正会計事例を見ると、

• 売上の前倒し計上
• 原価や費用の先送り
• 実態のない取引の計上

といった 「一時的に数字を良く見せる処理」 が繰り返されています。

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経理担当者は「被害者」か「共犯者」か

経営者主導の不正会計で、必ず問題になるのが 経理担当者の立場 です。

なぜ経理が巻き込まれるのか

経理担当者は、

• 実際に仕訳を入力する
• 決算書を作成する
• 監査対応の窓口になる

という立場にあるため、
不正を「知ったうえで処理してしまう」 状況に置かれがちです。

特に、

「これは一時的な処理だから」
「来期に必ず戻す」
「銀行には黙っておいてほしい」

といった説明を受け、結果的に 共犯的な立場 になってしまうケースも少なくありません。

経理はモラルが強く問われる職種

経理は、

• 指示されたからやった
• 雇われている立場だから逆らえなかった

という言い訳が 通用しにくい職種 です。

実際の不正会計事件では、

• 経営者だけでなく
• 経理責任者や担当者も

責任を問われるケースが多く見られます。

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経理担当者の横領を未然に防ぐための実務対策

ここからは、特に 中小企業で実行可能な対策 を整理します。

① 業務を「1人で完結」させない

最低限、以下は分離すべきです。

• 振込実行者と承認者を分ける
• 現金管理と帳簿記録を分ける
• 仕訳入力者とチェック者を分ける

完璧な内部統制でなくても、
「誰かに見られている」構造 を作ることが重要です。

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② 月次で「違和感」を見る習慣を持つ

経営者や管理者は、

• 仮払金・立替金の残高推移
• 雑費・諸経費の月次推移
• 現預金残高の増減理由

を 金額の大小ではなく「動き」で見る ことが大切です。

「毎月同じように動いているから安心」
ではなく、
「なぜ毎月同じなのか？」
という視点が不正の芽を摘みます。

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③ 「性善説」ではなく「仕組み」で守る

横領防止は、

• 人を疑うこと
  ではなく
• 人を守る仕組みを作ること

です。

チェック体制があることで、

• 誘惑にさらされにくくなる
• 疑われるリスクも減る

という 経理担当者側のメリット もあります。

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経営者主導の不正を防ぐために必要な視点

経営者主導の不正は、
個人のモラルではなく、構造の問題 で起こります。

• 業績悪化を正直に共有できるか
• 数字が悪いときに相談できる相手がいるか
• 短期の資金繰りと中長期の経営を切り分けて考えられているか

こうした点が欠けると、
「一時しのぎの不正」が常態化し、引き返せなくなります。

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おわりに｜不正会計は「突然」起こるのではない

不正会計は、ある日突然起こるものではありません。

• 小さな例外処理
• 小さな見逃し
• 小さな妥協

が積み重なった結果、
気づいたときには取り返しがつかない状態 になっています。

だからこそ、

• 数字を定期的に点検する
• 仕組みで牽制を効かせる
• 経理・経営者ともに「無理な数字」を作らない

こうした地道な取り組みが、
最大の不正防止策になります。

不正会計は、
「起こした人」だけでなく
「見逃した組織」全体の問題です。

自社は大丈夫か、
一度立ち止まって見直すきっかけになれば幸いです。