セカンダリー取引とは何か?|未上場株セカンダリーが注目される背景
セカンダリー取引の基本的な定義から、近年注目されている未上場株のセカンダリー取引まで、プライマリー取引との違いや実務上の意味を整理して解説します。
セカンダリー取引とは何か?|未上場株セカンダリーが注目される背景
セカンダリー取引とは?
セカンダリー取引(Secondary Transaction)とは、
すでに発行された株式や債券などの金融商品を、投資家同士で売買する取引を指します。
伝統的には、
- 上場株式の市場売買
- 国債・社債の流通市場
といった取引が代表例でした。
しかし近年では、「未上場株の投資家間売買」を強調する文脈で、
あえて「セカンダリー取引」という言葉が使われるケースが増えています。
プライマリー取引との基本的な違い
まずは原点となる整理です。
| 区分 | プライマリー取引 | セカンダリー取引 |
|---|---|---|
| 取引相手 | 企業 ↔ 投資家 | 投資家 ↔ 投資家 |
| 対象 | 新規発行株・債券 | 既発行株・債券 |
| 資金の行き先 | 企業に入る | 企業には入らない |
| 例 | IPO、増資、社債発行 | 株式売買、既存株主の売却 |
未上場株のセカンダリー取引であっても、
この構造自体は変わりません。
なぜ「未上場株セカンダリー」が注目されているのか?
① 上場までの期間が長期化している
近年、特にスタートアップ分野では、
- IPOまで10年以上
- 未上場のまま企業価値が数千億円規模
といったケースも珍しくありません。
この結果、
- 初期投資家
- 創業者
- ストックオプションを持つ従業員
が、長期間キャッシュ化できないという課題が生じています。
② 流動性確保ニーズの高まり
そこで登場するのが、
- 既存株主 → 新たな投資家
への 未上場株セカンダリー取引 です。
これにより、
- 早期投資家はリターンを一部確定
- 創業者は個人資産の分散が可能
- 従業員は報酬の現金化が可能
といった 流動性の確保 が実現します。
③ 投資家側のニーズ変化
投資家側から見ても、
- IPO前の成長企業に投資したい
- ただしプライマリーでの新規投資機会は限られる
という状況があり、
セカンダリーでの株式取得 が選択肢として浮上しています。
未上場株セカンダリー取引の特徴
上場株セカンダリーとの違い
| 観点 | 上場株 | 未上場株 |
|---|---|---|
| 取引市場 | 取引所 | 相対取引 |
| 価格 | 市場価格 | 個別交渉 |
| 流動性 | 高い | 低い |
| 情報開示 | 多い | 限定的 |
未上場株セカンダリーは、
「市場」ではなく「個別取引」である点が最大の違いです。
価格はどう決まるのか?
未上場株の場合、
- 直近の資金調達バリュエーション
- 業績・KPI
- 上場期待時期
- 株主構成・譲渡制限
などを踏まえ、
当事者間の合意によって価格が決まります。
そのため、
- プライマリー時の評価額より低い
- いわゆる「ディスカウント」が入る
ケースも少なくありません。
企業側から見たセカンダリー取引の位置づけ
重要なのは、
セカンダリー取引=企業にとって無関係
ではない、という点です。
プラスの側面
- 既存株主の流動性向上
- 株主の新陳代謝
- 上場前のガバナンス整備
一方で、
注意点も存在する
- 株主構成が変わる
- 望まない投資家が入る可能性
- 将来のIPO・M&Aに影響
そのため、多くの企業では、
- 譲渡承認条項
- 取締役会承認
- 取引条件の制限
などを設け、
セカンダリー取引を慎重にコントロールしています。
「セカンダリー取引」という言葉が持つ二重の意味
現在の実務では、
- 広義:上場株・債券を含む「流通市場での取引」
- 狭義:未上場株の投資家間売買
という 2つの意味で使われている 点には注意が必要です。
文脈によって、
- どちらを指しているのか
- 企業価値評価の前提が何か
を読み取ることが重要になります。
まとめ
- セカンダリー取引は本来「発行後の投資家間売買」
- 近年は特に「未上場株セカンダリー」を指す文脈で使われることが増えている
- 流動性確保・投資機会拡大というメリットがある一方、注意点も多い
- 言葉の使われ方が変化している点を理解することが重要
セカンダリー取引は、
資本市場の成熟とともに進化している概念と言えるでしょう。
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