禁断のカードは、なぜ切られたのか ―― マイナス金利導入、その一日の舞台裏
2016年1月29日、日本銀行は歴史上初めてマイナス金利の導入を決定した。その決定は、どのような議論を経て生まれたのか。当時公開された金融政策決定会合の議事録をもとに、人間ドラマとして振り返ります。
禁断のカードは、なぜ切られたのか
2016年1月29日。
東京・日本橋にある日本銀行本店。
日本経済の未来を左右する、ある会議が開かれていました。
その名は金融政策決定会合。
日本銀行総裁を含む9人の政策委員が集まり、日本の金利や金融政策を決める、日本で最も重要な経済会議です。
この日の議題は、いつものように景気や物価の見通しを確認することでした。
しかし、議論が進むにつれて、会議室にはこれまでとは違う空気が流れ始めます。
やがて、日本銀行がそれまで一度も使ったことのない政策が提案されます。
「マイナス金利」。
後に”禁断のカード”とも呼ばれる政策です。
なぜ日本銀行は、このカードを切ることになったのでしょうか。
そして、その瞬間、会議室ではどのような議論が交わされていたのでしょうか。
今回は、公開された金融政策決定会合の議事録をもとに、その一日を振り返ります。
マイナス金利とは
マイナス金利とは、
銀行が日本銀行に預けている当座預金の一部に、年0.1％の金利を課す仕組みです。
銀行が「日銀にお金を預けて減ってしまうくらいなら、融資に回そう」というきっかけを作る目的があります。
つまり、企業や家計がお金を借りやすくすることで経済を回すことを狙った政策でした。
しかし、日本銀行としても初めて導入する制度でした。
「物価2％」への挑戦
話は3年前にさかのぼります。
2013年4月。
黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任すると、すぐに市場を驚かせる政策を打ち出しました。
「量的・質的金融緩和（QQE）」です。
簡単に言えば、
- 国債を大量に買い入れる
- ETF（投資信託）も買い入れる
ことで、金融機関の融資拡大などを通じて、景気と物価を押し上げようという政策でした。
その規模は当時としては前例のないものでした。
日本銀行は年間約80兆円というペースで国債を買い続け、2016年には市場に存在する国債のおよそ3分の1を保有するまでになります。
ETF市場でも、日本銀行は最大級の買い手となっていました。
黒田総裁は、就任以来一貫してこう発信していました。
「できることは何でもやる。」
この姿勢は、市場に強い印象を与えました。
しかし、世界経済は再び揺れ始める
2015年後半。
日本企業の業績は決して悪くありませんでした。
金融緩和による円安を追い風に、企業収益は過去最高水準を更新していました。
一方で、世界では不安材料が次々と現れます。
中国では不動産バブルが崩壊し、景気の力強さがなくなりつつありました。
欧州ではギリシャの巨額財政赤字の影響がなお残り、経済不安につながっていました。
世界経済の減速は、日本の輸出企業の先行き業績不安にもなっていました。
さらに、アメリカで原油の採掘技術が向上し、生産が増加したことで価格競争が激化しました。
原油の取引価格の指標であるWTI原油価格は100ドル近くから30ドル前後まで急落します。
一見すると、原油安は日本にとってプラスです。
ガソリン代は下がり、企業のコストも減ります。
しかし、日本銀行には別の懸念がありました。
物価上昇率です。
原油価格が下がることで、消費者物価指数（CPI）は再び押し下げられてしまいました。
黒田総裁が目標として掲げた「2％の物価上昇」。
その道筋が、再び遠のき始めていました。
「まだ、打つ手はある」
2016年1月。
日本銀行はすでに、
- 国債を大量に購入
- ETFも大量に購入
市場では、
「もうこれ以上金融緩和は続けられないのではないか。」
そんな見方も出始めていました。
しかし、黒田総裁の考えは違いました。
量は使った。
質も使った。
ならば、次は金利だ。
そう、新たな金融緩和手法を導入したのです。
マイナス金利の導入はギリギリで決まった
金融政策決定会合では、9人の政策委員によってマイナス金利導入が議論されました。
採決の結果は賛成5、反対4。わずか1票差で可決されています。
賛成した委員（5名）
| 氏名 | 当時の役職 | 主な経歴・特徴 |
|---|---|---|
| 黒田 東彦 | 日本銀行総裁 | 元財務官、元アジア開発銀行（ADB）総裁。2013年から異次元金融緩和を主導。 |
| 中曽 宏 | 日本銀行副総裁 | 日銀一筋のキャリア。金融市場や決済システムに精通。 |
| 岩田 規久男 | 日本銀行副総裁 | 元学習院大学教授。経済学者として積極的な金融緩和を提唱。 |
| 原田 泰 | 審議委員 | 元大和総研チーフエコノミスト。積極的な金融緩和論者。 |
| 布野 幸利 | 審議委員 | 元日立製作所副社長。企業経営の視点から政策判断に参加。 |
反対した委員（4名）
| 氏名 | 当時の役職 | 主な経歴・特徴 |
|---|---|---|
| 佐藤 健裕 | 審議委員 | 元モルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト。金融市場への副作用を重視。 |
| 木内 登英 | 審議委員 | 元野村証券チーフエコノミスト。金融政策の副作用や限界を繰り返し指摘。 |
| 石田 浩二 | 審議委員 | 元日本政策投資銀行副社長。慎重な政策運営を重視。 |
| 白井 さゆり | 審議委員 | 元慶應義塾大学教授。国際金融が専門。副作用や市場との対話を重視。 |
意見が真っ二つに割れた会議
政策委員は、会合に向けて、事前に自分の意見を取りまとめて会合に臨んでいます。
そのうえで会合では、各委員が市場や政策運営について、それぞれが意見を述べたのち、フリーディスカッションが行われます。
この意見を述べるときに、賛成票を投じることになった委員はそれぞれ一様に、締めくくりとして以下のニュアンスの発言をします。
「新しい政策オプションを検討したい」
会議の早い段階で、総裁を含む5名はマイナス金利導入を前提とした金融緩和の強化に前向きな姿勢を示したのです。
一方、以前の金融緩和強化に反対した4名は今回も反対意見を主張します。
実は、以前の会合で量的・質的金融緩和の強化を議論したときも、全く同じ4名が反対票を投じていました。
このため、マイナス金利の導入を議論するにあたっては、同じく反対意見が多数出ることは想像しやすかったことでしょう。
会議の冒頭から、実質的に賛成票と反対票が分かれたことで、フリーディスカッションでは、各委員がバチバチに意見を交わしています。
賛成派と反対派、それぞれの主張
反対意見では、マイナス金利について、
- 量的・質的金融緩和の限界論が強まる
- 今までの金融緩和方針との整合性が取れない
- 意図しない副作用が発生する危険がある
といった内容が聞かれました。
一方、賛成意見では、
- マイナス金利は量的・質的金融緩和を強化する
- 政策内容を丁寧に説明し、市場とのコミュニケーションを図ることが大切
- 早期にデフレを克服することが重要
といった内容が聞かれました。
以下、各委員の印象的な発言をピックアップします。
反対した委員の発言
- 佐藤委員
「私としてはこのマイナス金利は、現時点でやることに関しては極めてネガティブである。」
「市場参加者の間に却って政策の手詰まり感を印象づける結果に終わる可能性さえあると思う。」
- 木内委員
「金融機関の収益に対する悪影響についても、「結局はデフレを脱却すると経済が良くなるので金融機関にもプラスである」と過去３年間言い続けている。」
「それを金融機関が「あぁ、そうか」と簡単に納得するとは到底思えない。」
- 白井委員
「資産買入れを中心とするＱＱＥ（量的・質的金融緩和）の限界と市場に受け止められるリスクがある。」
「私の任期が残すところあと２か月となるこの時点で、袂を分かつのは大変心苦しい」
賛成した委員の発言
- 岩田副総裁
「リスクを色々指摘されたが、いずれにしても、よく説明していくということに尽きるのではないか。」
- 中曽副総裁
「金融機関の収益は一段と厳しくなることは避けがたい面がある。」
「金融機関の経営環境を一日も早く好転させるためにも、マイナス金利政策を新たに政策手段に加えることで、デフレ克服のスピードを加速していく必要がある」
- 原田委員
「国民に細かく理解されなくても、当事者が理解すれば良いのではないか。」
禁断のカードの正体
マイナス金利という言葉だけを聞くと、
日本銀行が銀行のお金すべてにマイナス金利を課したような印象を受けます。
しかし、実際は違いました。
当時、日本銀行当座預金は約250兆円ありましたが、
マイナス金利が適用されたのは、そのうち約10兆円程度に過ぎません。
残りの大部分には、
従来どおりプラス0.1％や0％の金利が適用されていました。
銀行全体の金融資産が1000兆円近いことを考えても、銀行全体から見れば、マイナス金利の直接的な負担は限定的でした。
つまり、日本銀行は大胆な政策を打ち出しながらも、
制度設計そのものは極めて慎重だったのです。
黒田総裁が狙ったのは、
銀行を苦しめることではありません。
市場に対して、
「日本銀行には、まだ新しい政策手段が残っている。」
という強いメッセージを送ることでした。
当時、デフレマインドという言葉が流行りました。
「金融緩和が終わるかも」とか、「物価は上がらないものだ」といった、
ネガティブな思考を払しょくすることがデフレマインド脱却の第一歩だからです。
そして10年後
あれから10年。
当時、日本銀行が最も恐れていたのは、
「物価が上がらない世界」でした。
しかし、現在の日本は違います。
ウクライナ情勢をきっかけにエネルギー価格は上昇し、
長年達成できなかった2％の物価上昇率は現実のものとなりました。
結果として、現在は利上げフェーズに入っています。
一方で、
低金利時代を生き抜いた金融機関は、
コンサルティング事業やM&A支援、海外事業など、新たな収益源を模索してきました。
地方銀行の再編も進みました。
メガバンクが時価総額1位となる時代になりました。
融資の選別が厳しくなり、企業を取り巻く金融環境も大きく変わりました。
全東信のような事例も含め、金融機関が融資先をこれまで以上に慎重に見極める動きが広がったことを指摘する声もあります。
また、マイナス金利の導入は、「日銀が泥沼にはまっていった苦肉の策」といった論評も世の中には存在します。
ただし、もし導入していなかったら、もっと悪い状況になっていったかもしれないという世界線も考慮する必要があるでしょう。
おわりに
金融政策決定会合の議事録は、
政策の結果だけではなく、
そこに至るまでの「人」の姿を教えてくれます。
市場の数字だけを見ていては分からない迷い。
副作用への葛藤。
そして、それでも決断を下す覚悟。
2016年1月29日に切られた「禁断のカード」は、
単なる金融政策ではありませんでした。
それは、日本経済の未来を信じ、9人の政策委員が、それぞれの考えをぶつけ合った末にたどり着いた、一つの決断だったのです。
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